hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 姫路市議会 2017-12-07
   平成29年12月7日厚生委員会−12月07日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成29年12月7日厚生委員会−12月07日-01号平成29年12月7日厚生委員会 平成２９年１２月７日（木曜日） 厚生委員会 第3委員会室 出席議員 　石堂大輔、東影　昭、竹尾浩司、白井義一、 　木村達夫、竹中隆一、今里朱美、苦瓜一成、 　三木和成 開会　　　　　　　　　　　　　　　９時５７分 市民局　　　　　　　　　　　　　　９時５７分 陳謝　　　　　　　　　　　　　　　９時５７分 ・住民票の誤消除について ・後期高齢者医療保険料に係る口座振替依頼書の紛失について 前回委員長報告に対する回答　　　　９時５９分 ・姫路市自然休養村管理センターについて、施設の廃止が決定した以上は、速やかに協議を行い、今後の方向性を決定されたいことについて 　早速、相手方と協議を開始し、議会からの指摘も踏まえ、無駄な経費が生じないよう、今後の施設の方向性を決めるべく交渉を行っている。 ・臨時職員による個人情報の不正取得事案について、二度とこのような事案を発生させないためにも、人事部局と連携して臨時職員の服務上の処分や対応について検討されたいことについて 　職員の不正行為については、厳正かつ迅速に対処する必要があるため、臨時職員においても、その不正行為の内容や任用条件等を考慮しつつ、服務上の処分等の適切な対応を行うことができるよう、人事部局と連携を図っていく。 議案説明　　　　　　　　　　　　１０時０１分
   ・議案第153号　平成29年度姫路市一般会計補正予算（第4回） ・議案第157号　姫路市社会福祉事業施設条例の一部を改正する条例について ・議案第165号　姫路市立楽寿園に係る指定管理者の指定について ・議案第166号　姫路市市民会館に係る指定管理者の指定について ・議案第167号　姫路市城乾市民センター等に係る指定管理者の指定について ・議案第168号　姫路市高岡市民センター等に係る指定管理者の指定について ・議案第169号　姫路市花の北市民広場に係る指定管理者の指定について 報告事項説明 ・報告第42号　専決処分の報告について ・姫路市男女共同参画プラン2022改訂版（案）について ・国民健康保険の広域化について 質疑・質問　　　　　　　　　　　１０時２８分 ◆問　 　男女共同参画プラン2022改訂版（案）を審議した男女共同参画審議会の委員を教えてもらいたい。 ◎答　 　学識経験のある者、関係団体が推薦する者と市民という構成になっており、学識経験のある者として、京都産業大学の伊藤公雄教授、姫路獨協大学の大塚優子教授、相愛大学の松島京准教授、弁護士の川崎志保さん、関係団体からの推薦として、医師会から河田知子さん、市議会から厚生委員会の委員長、連合自治会の田中種男副会長、連合婦人会の岩田稔恵会長、連合ＰＴＡ協議会の藤井悦子理事、市立中学校長会男女共生担当理事の山下広校長、商工会議所女性会副会長の早川雅子さん、連合兵庫姫路地域協議会の村上慎吾副議長、民生委員児童委員連合会の浦川祥子理事、公募市民として、波多野靖之さんと横田みゆきさんの以上15人である。 ◆問　 　通常、委員会資料に名簿がついているのではないのか。資料として配付してもらいたい。 ◎答　 　（委員会中に資料配付あり） ◆問　 　男女共同参画プラン2022改訂版（案）において、平成28年度の「審議会等委員の女性比率」が26.1％となっているが、これは男女共同参画推進条例に違反しているのではないのか。 ◎答　 　条例の中で、附属機関等の構成員について、男女それぞれ40％以上となるよう努めることとなっており、この基準を満たしていないことになる。 ◆問　 　何のために条例を制定したのか。女性委員の登用については、4割から6割という規定をつくったが、この程度の数値にしかならない原因はどこにあるのか。どこかの部局に偏在しているような状況はないのか。 ◎答　 　条例施行後、それぞれの担当部局と事前協議等を行っているが、都市、防災分野において、女性の登用が進んでおらず、部局によって実情の違いはある。また、各担当部局に対して、すぐに条件を満たせないのであれば、今後、何年くらいをめどに、あるいは、どのような計画で目標値に近づけていくのかということを、きめ細かく指導しているが、まだ成果が十分にあらわれていない状況である。 ◆問　 　部局ごとの審議会等委員における女性の登用状況は公表しているのか。 ◎答　 　公表している。 ◆問　 　公表しているものを資料として配付してもらいたい。 ◎答　 　（委員会中に資料配付あり） ◆問　 　市民局において、審議会等委員における女性の登用率は40％を超えているのか。 ◎答　 　40％までには至っていない。 ◆問　 　市民局は何％なのか。 ◎答　 　市民局所管の審議会等は21あり、委員255人中88人が女性であり、比率は34.5％である。 ◆問　 　市民局が40％を超えていない状況で、ほかの部局に指導できるのか。 ◎答　 　市民局が率先して、40％に近づけるために、いろいろ取り組んでいるが、そこまで至っていない状況である。各局の模範となるよう、今後さらに力を入れて取り組んでいきたい。 ◆問　 　現在の「審議会等委員の女性比率」が26.1％だという理由で、平成34年度の目標を低めに設定していると考えるが、男女共同参画推進条例まで制定していることを考えると、目標値を50％にすべきではないのか。目標値を初めから40％に設定すること自体が間違いではないのか。 ◎答　 　指摘を踏まえて、今後、目標値の設定について再検討したい。 ◆意見　 　平成28年度の「審議会等委員の女性比率」が26.1％と条例の基準を満たしていない中で、まだ目標値を40％にすること自体が信じられない。当然、目標値は50％にして、行政として理想を目指すべきであり、そうでないと絶対に前に進まないと考える。したがって、この改訂案では反対である。 ◆問　 　「職員の管理職（一般行政職、係長以上）における女性比率」に関して、現在、職員全体における女性の比率はどうなっているのか。 ◎答　 　手元に正確な数字は持ち合わせていない。世代間での違いはあるものの、3割を超えていたと思う。 ◆問　 　保育士や幼稚園教諭のように、女性の多い職種もあるので、それも含めて考えると計算が難しい。例えば、一般行政職の女性の割合がどのくらいで、その中で管理職をどのくらいまで目指すのかという根拠に基づいて目標を設定する必要があるが、「職員の管理職（一般行政職、係長以上）における女性比率」の目標値である24％は何を根拠に出てきた数字なのか。 ◎答　 　目標値については、国や県の動向を踏まえながら、達成できる可能性も含めて設定している。指摘の点も含めて、目標値について再検討したい。 ◆問　 　全職員に占める女性職員の割合や職種ごとの女性職員の割合、また男女共同参画プラン2022の後期実施計画が満了する5年後に管理職になる可能性のある人数を把握した上で、根拠に基づいて目標値を設定してもらいたいがどうか。 ◎答　 　姫路市における職員の実情を改めて整理した上で、目標値を見直したい。 ◆問　 　男女共同参画審議会の委員は、何に基づいて選任しているのか。条例や規則、要綱などで決まっているのか。 ◎答　 　規則上は、学識経験を有する者、関係団体からの推薦による者、そして市民という3つの区分しかない。その中で、学識経験を有する者については、市から直接依頼して、就任してもらっている。また関係団体については、市において適当と考える団体を選定して、そこから推薦してもらっている。市民については、公募で選任している。 ◆要望　 　現在、市議会からは厚生委員会の委員長が推薦により選任されている。男女共同参画審議会の設置目的を考えると、市民の代表である市議会議員の、特に女性議員の意見を聞くことも大事なので、厚生委員会委員長のほかに、女性議員も入ってもらうように配慮してもらいたい。また議長とも相談して、意を用いるようにしてもらいたい。 ◆問　 　「あいめっせ」という愛称ができてから10年以上たつが、いまだに「あいめっせ」の認知度が2割を切っている。男女別や年齢層などによる認知度の傾向などは調査したことがあるのか。 ◎答　 　「あいめっせ」の認知度について、アンケート調査などは実施していないが、女性団体や市民によると、同じ建物で「男女共同参画推進センター」、「あいめっせ」、「イーグレひめじ」という、いろいろな名称や愛称があるため、「あいめっせ」という愛称が「男女共同参画推進センター」に結びつかない状況があるようである。今後は、正式名称の「男女共同参画推進センター」と愛称の「あいめっせ」を併記する形で、同じ建物であることを周知していきたいと考えている。 ◆問　 　姫路市では固定的な性別役割分担意識が高く、他都市と比べると、特に自治会の中で女性の参画の割合が少ない。自治会の中で男女共同参画の事業を実施しないと、男女共同参画の意識は上がってこない。自治会役員への女性の参画についても、自治会が性別役割分担を推進しているように感じる。 小野市では自治会役員に女性を入れるための補助金制度まで設けている。男女共同参画プラン2022の中に、もう少し自治会への働きかけの部分も入れてもらいたいがどうか。 ◎答　 　自治会における女性役員というのは進んでいないのが実情である。ただ現実には、それぞれの地域において、女性も役割を担って活動しているので、今後、自治会や婦人会、老人会も含めて各地域での取り組みが促進できるよう、工夫して支援をしていきたい。 それにより、自治会の中での女性参画の促進が、いろんな分野に波及して高まればと考えている。 ◆問　 　自治会の中で女性が役割を担い、頑張って活動している現状はわかっている。ただ、それを表に出すことが重要であり、それが啓発だと考える。 いろいろな審議会等委員の女性比率をふやそうと思えば、自治会にももっと女性に参画してもらうような雰囲気などをつくることが大事である。それぞれが重なって姫路市全体の女性活躍が進んでくるということを理解してもらいたい。 ◎答　 　実際に地域で活動されている女性がわかるような取り組みを今後強化していきたい。 ◆問　 　マイナンバーカードへの旧姓併記が女性活躍社会に及ぼす影響はどの程度と考えているのか。また実際のマイナンバーカードの発行状況を教えてもらいたい。 ◎答　 　旧姓併記については、全国一律に制度改正を行い、併記することになっている。併記によって、結婚後も女性の意思を尊重する効果はあると思うが、具体的な効果については見通しがたっていない。 今後の国のＰＲ方法や併記による効果を見守る必要があると考えている。 マイナンバーカードの申請状況は、12月3日時点で、申請件数が7万111件で全体の13.54％、交付済み件数が5万8,656枚で全体の10.65％である。 ◆問　 　既にマイナンバーカードを発行している人に対して、旧姓併記の周知は行うのか。 ◎答　 　併記の意義や効果をもう少し検証しながら、市民にきめ細かく広報していきたいと考えている。 ◆問　 　姫路市総合計画の実施計画の中で、人権啓発の部分に女性の人権が全くない。男女共同参画プラン2022には啓発や推進とあるが、具体的な目標もないのに、どうやって啓発して推進するのか。まちづくりにおける女性の参画促進とあるように、具体的な施策の中で反映できるようにする必要がある。 特に市民局所管の人権啓発センターの部分において、女性の部分がない。せっかくイーグレひめじの男女共同参画推進センターの上階に人権啓発センターがあるのだから、お互いが連携して取り組めるような形にしないと意味がない。
   ◎答　 　上位計画である総合計画と実施計画における人権施策の中への男女共同参画の取り組みの記述については、再度企画部局とも調整を行いたい。 ◆要望　 　避難所運営計画を見ると、男女共同参画の意識が入っていないように感じた。各部署でさまざまな計画を作成しているが、特に防災に関しては、最も女性が参画していかなければいけない重要な部分である。市民局もその内容を確認するとともに、きちんと指導をしてもらいたい。 ◆問　 　旧姓併記したマイナンバーカードはいつから発行されるのか。また補正予算額約2,700万円の内容を教えてもらいたい。 ◎答　 　実際のカード作成は国が行う。市は、住民票その他、個人情報のデータのシステム上の改修経費がかかるので、その分の費用である。 マイナンバーの旧姓併記については、今年度と来年度の2カ年で補正を行い、平成29年度の補正予算でシステムのテスト環境を整えると聞いている。来年度の補正予算額は、多くても今年度と同額ぐらいではないかと思っている。 総務省からは、住民オンライン情報を政令で改正することを聞いているだけで、改正の時期は明確ではないが、今の予定を大幅には変更しないということなので、平成30年度中にはカードが発行されるものと考えている。 ◆問　 　今回の補正予算の執行は年度内に可能なのか。 ◎答　 　業者に見積もりをとり、平成29年度の補正予算を算出している。今年度中にシステムエンジニアがテスト環境を整えることになっているので、今年度中に執行できると考えている。 ◆問　 　よくわからないので、もう少し詳しく説明してもらいたい。 ◎答　 　補正予算で上がっているとおり、マイナンバーについては、国もその都度微調整をしている。制度の改正には、他法令との兼ね合いや、全国一律のことでもあるので、なかなか見通しがはっきりしていない。詳しいスケジュールについては、早く情報を入手し、早く報告できるように努めていきたい。 ◆問　 　指定管理に関する議案が幾つかあるが、議案第168号の高岡市民センターなどに係るものだけが公募になっており、その他のものは非公募になっている。その違いを教えてもらいたい。 ◎答　 　市民が利用する市民センターなどについては、従来からサービス水準をしっかり維持することと、管理運営の適正化を図る観点から、指定管理の導入を図っている。 公募と非公募の違いについては、小さな市民センターについては、民間では経費がかかるなど難しい面があるので、非公募で行っている。 議案第168号の高岡と勝原、北部の市民センターについては、高岡と勝原はこれまでまちづくり振興機構が、そして北部は直営で管理していた。今回、この3つを合わせて、ほかの地区市民センターと同様に、民間のノウハウとアイデアを活用して、市民サービスの向上と施設管理の適正化を図るために公募を行ったものである。 ◆問　 　指定管理者の指定に関して、議案第165号の楽寿園のほうは、提案額が基準額の1.1倍を上回ると失格と書いてあるが、議案第168号の高岡市民センター等のほうは、上限額が基準額の1.1倍となっていないが、その違いを教えてもらいたい。 ◎答　 　高岡と勝原市民センターについては、今年度に非公募から公募に切りかえたものなので、上限額は基準額の1.1倍としている。ただ、北部市民センターについては、直営から新たに指定管理を導入するものなので、基準となる前年度の指定管理料がないので、前年度の管理費用と人件費の決算額を上限額として設定している。それぞれの上限額を足したものを、全体の上限額としているため、具体的な金額を表記する形になっている。 ◆問　 　報告第42号の個人情報盗用事件による損害賠償額が30万円となっているが、どのような根拠で算出したのか。 ◎答　 　過去の事例をもとに、弁護士や相手方とも相談して決定した金額である。 ◆問　 　死亡届の誤処理や口座振替書類の紛失などが発生したが、その発生原因についてどのように考えているのか。 ◎答　 　それぞれの住民窓口業務が、非常に複雑化・多様化しており、受け付けから事務処理まで分業化されている。その中で、前後の作業に対するチェック体制が不十分であったと考えている。 ◆問　 　このたびの事務処理のミスの原因は、窓口応対をしている臨時職員にあるのか。 ◎答　 　最後の入力は正規職員が行っており、正規職員に責任がある。 ◆問　 　臨時職員が多く配置されているがゆえに起こった事務処理のミスではないと理解してよいのか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆問　 　国民健康保険の広域化に伴い、県内市町の保険料を試算しているが、この平成30年度推計をもとに算出した基準額は、法定外繰り入れなどは勘案していない数字になっているのか。 ◎答　 　兵庫県の財政上の試算であり、個別の市町ごとの繰り入れなどは勘案していないものである。 ◆問　 　この試算をもとに、姫路市の国民健康保険料を決定していくことになるのか。 ◎答　 　今回の試算結果を参考にして、今後保険料を算出することになる。 ◆問　 　国民健康保険料の試算に関して、姫路市では1年分の増加率が1.3％となっているが、単純に現在の保険料に1.3％を積み上げた保険料になると理解してよいのか。 ◎答　 　あくまで兵庫県の財政上の試算値である。 ◆問　 　男女共同参画審議会の委員について、学識経験のある者として県外の大学教授などを選任している理由を教えてもらいたい。また、京都産業大学の伊藤教授と相愛大学の松島准教授は男女共同参画に精通した方なのか。 ◎答　 　伊藤教授は男女共同参画に関して、30年以上にわたり研究を行っており、この分野で非常に権威のある方である。また、松島准教授は関連の分野を専門的に研究している方である。 委員の選任については、県下にもいろんな大学があり、それぞれに依頼をしたものの、公務などを理由に最終的に委員に決定したのが伊藤教授と松島准教授である。 ◆要望　 　男女共同参画審議会への女性議員の登用に関して委員から要望があったが、議員の期数に関係なく、委員としてふさわしい人がなれるように配慮してもらいたい。 ◆問　 　市民局指定管理者選定委員会の委員はすべて姫路市在住の方なのか。 ◎答　 　公認会計士は市外であるが、それ以外は市内の方である。 ◆問　 　市内にも公認会計士はたくさんいるのではないのか。 ◎答　 　公認会計士については、全庁的に行財政改革推進課が選任している。 ◆問　 　男女共同参画プラン2022改訂版（案）に関して、平成25年のプラン2022策定時における「審議会等委員の女性比率」を教えてもらいたい。 ◎答　 　平成25年の策定時における「審議会等委員の女性比率」は、平成24年3月31日現在の数値で24.0％である。以後1年ごとに24.3％、24.7％、25.5％、25.8％と推移し、平成28年度末が26.1％である。 ◆問　 　平成24年3月31日時点での「女性委員が0の審議会等の割合」、「職員の管理職（一般行政職、係長以上）における女性比率」についても、教えてもらいたい。 ◎答　 　平成24年3月31日現在の「女性委員が0の審議会等の割合」は13.1％、平成24年4月1日現在の「職員の管理職（一般行政職、係長以上）における女性比率」は12.2％である。 ◆問　 　「政策・方針決定過程への女性の参画促進」における「審議会等委員の女性比率」、「女性委員が0の審議会等の割合」、「職員の管理職（一般行政職、係長以上）における女性比率」として、それぞれ「40％」、「5％以下」、「24％」という目標値を設定しているが、その根拠を教えてもらいたい。 ◎答　 　国、県等の指標を参考にしつつ、現行のプランで設定していた数値に達成状況等を勘案しながら、さらに上方修正するか、現行を維持するかを検討した上で設定した。また、審議会等での議論の中で、どのくらいの数値であれば、実現可能かということや男女共同参画を推進する上での意義も加味したものである。 ◆問　 　男女共同参画において、先進的な取り組みを行っている自治体は把握しているのか。 ◎答　 　県内では神戸市、尼崎市、芦屋市が先進的に取り組んできた背景があり、それぞれに男女共同参画の拠点となるセンターを設けている。また本市と同様に条例も制定しており、先進的であると判断してよいと考える。 ◆問　 　先進市の取り組み内容などは参考にしたのか。 ◎答　 　独自施策の実施等について情報収集を行った。 ◆問　 　神戸市や尼崎市、芦屋市については、男女共同参画の目標値は達成しているのか。 ◎答　 　尼崎市は女性参画に非常に力を入れており、審議会等委員の女性比率について、かなり高い数値となっていると聞いている。 ◆問　 　人権擁護委員を再任する場合、その後の自治会に対するフォローはどのように行っているのか。 ◎答　 　現在、他都市の状況を把握し、検討しているところである。 ◆要望　
   　現段階の状況を教えてもらいたい。 ◆問　 　死亡届の誤処理に関して、届出人に対する慰謝料などは発生しないのか。 ◎答　 　本人に対しては、お詫びと説明を行っており、慰謝料などは発生していない。 ◆問　 　人が亡くなられた場合、死亡届の提出により火葬許可証が発行され、許可証を確認した上で火葬されると思うが、斎場での火葬後に、その情報を許可証を発行した部署に報告しチェックを行う形をとれば、今回のような誤処理は起こらなかったのではないのか。再発防止に向けた事務改善について、どのように考えているのか。 ◎答　 　チェック体制の強化については、受け取った書類が間違っているのではないかという意識をもって確認するのが本来だと思うので、そのような意識を持って、複数の目でチェックを行うよう心がけたい。また、事務処理についても、再点検を行うことで再発防止に取り組みたい。 ◆問　 　マイナンバーの発行に関して、申請数と発行数に大きな開きがあるが、この理由を教えてもらいたい。 ◎答　 　市で申請書を受け付けた後、国は全国の市町村から届いたものを一括して発行処理を行っており、どうしても数カ月を要してしまうので、タイムラグが発生してしまうものである。 市民局終了　　　　　　　　　　　１１時３５分 休憩　　　　　　　　　　　　　　１１時３５分 再開　　　　　　　　　　　　　　１１時４１分 健康福祉局　　　　　　　　　　　１１時４１分 前回委員長報告に対する回答　　　１１時４１分 ・社会福祉施設等に対する監査・指導体制の強化を図ることも重要であるが、担当職員の負担も過大であると見受けられることから、必要な人員については積極的に人事部局に要請を行い、組織体制そのものの強化を図られたいことについて 　今後も市民が利用する社会福祉施設等は増加していくことが予想される中で、利用者に不利益が生じないようにチェックしていくことは行政の大事な役割と認識している。監査・指導体制を充実強化していくために、人事当局に増員を要請していくとともに、研修等により監査担当職員の資質の向上にも努めていきたいと考えている。 議案説明　　　　　　　　　　　　１１時４２分 ・議案第171号　姫路市休日・夜間急病センターに係る指定管理者の指定について ・議案第172号　姫路市すこやかセンターに係る指定管理者の指定について 報告事項説明 ・姫路市の救急医療方策に関する指針の中間取りまとめ（案）について ・新県立病院の建築設計に係る施設配置（案）について ・姫路市障害福祉推進計画の中間取りまとめ（案）について ・姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画の中間取りまとめ（案）について ・地域包括支援センターの公募結果について ・ひめじ健康プラン（姫路市保健計画）の中間見直し（案）について ・ひめじ食育推進プラン（姫路市食育推進計画）の中間見直し（案）について 休憩　　　　　　　　　　　　　　１２時１５分 再開　　　　　　　　　　　　　　１３時１２分 質疑・質問　　　　　　　　　　　１３時１２分 ◆問　 　すこやかセンターの指定管理について、大阪の（株）ウェルネスサプライはどういう業者なのか。 ◎答　 　プールや温浴施設、スポーツ施設、遊園地などの管理運営を行っている会社である。ちなみに、美津濃（株）は、県内では、加古川の日岡山体育館と日岡山市民プール、神戸にある兵庫県立文化体育館でも指定管理を受託している。また、神戸市のしあわせの村の指定管理者である共同事業体にも名前を連ねる業者である。 ◆問　 　美津濃（株）の資本は入っているのか。 ◎答　 　資本関係はないと聞いている。 ◆問　 　新県立病院の施設配置に関して、もう少し詳しく教えてもらいたい。また、今回県は初めてこの施設配置図を提示してきたのか。 ◎答　 　県がプロポーザル方式により採用したのが梓設計という設計業者で、新県立病院の基本設計・実施設計を行う。 　施設配置図については、今回初めて提示してきたものであり、基本計画の段階では立面図で示されていただけである。平面図の配置については、まだ確定しているものではなく、設計業者がコンペ時に提案してきた大まかな配置図であり、現段階で出せる資料として、県から提供してもらったものである。 ◆問　 　配置図に破線で示された矢印の図は、本市で建設を予定している文化コンベンション施設にもかかわってくるが、今までデッキ接続に関して、一切相談はなかったのか。 ◎答　 　技術的にデッキ接続が可能かどうかという部分も含めて、県の営繕担当と担当レベル間で鋭意、条件等の協議は行っている。 ◆問　 　デッキ接続という話は、唐突過ぎるのではないのか。この情報だけがひとり歩きするのではないかと危惧するが、どのように考えているか。 ◎答　 　今の段階では、まだはっきり決まっていない話である。県も設計に入る前にデッキ接続が可能かどうかということをある程度決めていかなくてはならない。 この配置図にもあるように、病院の配置・出入口にかかわることであり、デッキ接続をするのかどうかを今年度内に決定しないと、県も設計に移れないので、今から協議を進めていきたいと考えており、委員会にも早目にこういう話があることを報告させてもらったものである。 ◆問　 　平成29年2月の臨時議会で、いろいろな諸条件が決議されたが、その後の動きはどうなっているのか。 ◎答　 　姫路駅周辺に関してはアクセス道路、南西部医療に関しては後医療の話があったが、それぞれ4つの条件については、現在、県のほうで鋭意協議を行っているところである。 ◆問　 　現時点で報告できることはないのか。 ◎答　 　今現在、公表できるような状況ではない。ただ、現在、中播磨地域で余っている病床数について、県が公募を行っているが、配分の優先順位を決める中で、広畑地区の南西部の後医療に資することを一番にしている。その締め切りが12月11日である。 ◆問　 　締め切り後の結果は委員会に報告してもらえるのか。 ◎答　 　報告したい。 ◆要望　 　新県立病院の話ばかりが先に出てきて、一番大事な南西部の後医療やアクセス道路などの話が全然出てこない。市民にとっては、後医療などの話のほうが大事であると思うので、新県立病院の話と並行して、できる限りの情報提供をお願いしたい。 ◆問　 　網干のツカザキ病院にヘリポートができるうわさを聞いたが、真偽のほどはどうなのか。 ◎答　 　現況は、ほぼヘリポートの形で整備されているので、ヘリポートを設置するのではないかと思う。 ◆問　 　航空法などいろいろな法律があると思うが、製鉄記念広畑病院とのすみ分けなどについて、考慮や調整はしているのか。 ◎答　 　ツカザキ病院が申請し整備している話であり、市としては、製鉄記念広畑病院のヘリポートとの調整などは行っていない。 ◆問　 　病院の自家用車的な感覚なのか。 ◎答　 　他の病院でも屋上にヘリポートを整備しているが、それと同様にヘリコプターが病院に来られるように整備するものである。病院にヘリコプターを常駐させて運航するような形ではない。 ◆問　 　市民局では、指定管理者の選定に係る評点結果を公表していた。地域包括支援センターの運営委託に関する公募結果についても、同じように内容を教えてもらいたい。 ◎答　 　地域包括支援センターの選考結果に関して、現在、評点結果は公表していない。 　その理由として、今回、19カ所のセンターを選考しているが、評点を公表することで、選定された業者の中で点数による優劣が示されるおそれや、また選考評価の中には、母体となる法人の経営状況なども評点の視点となっているためである。 ◆問　 　それは、公表しない理由には当たらない。だれが公表しないことを決めたのか。役所で公表しない基準のようなものはあるのか。 ◎答　 　局内で検討した結果である。 ◆問　 　役所全体で、契約や入札などに関して、個人情報や公平性を保つ観点から評点結果を公表してはいけない基準があるならまだしも、自分の局で決めているだけである。だれが点数をつけたのか。 ◎答　 　市内部の選定委員会で評価を行い、それを一次評価として、それを姫路市地域ケア推進協議会に諮問して承認をもらっている。点数は市のほうで設定している。 ◆問　 　姫路市地域ケア推進協議会にも点数は公表していないのか。 ◎答　
   　していない。 ◆問　 　それでは、業者選定が正当に行われているかどうか、議会として評価のしようがない。評点結果を公表できない正当な理由があるならまだしも、外部委員も入っておらず内部だけで評定して、その結果も全く公表されないようなものは認めることはできない。 　まず公表しない理由を資料として公表してもらいたい。 ◎答　 　今回、1つの施設ではなく、19の施設があるため、それぞれの点数を公表することを、市として課題と認識している。 ◆問　 　指定管理に係る選考結果はきちんと点数を出している。複数の業者を競争させ選考したのであれば、その評点を明らかにしなければならないのではないのか。 　評点を公表できない理由を明らかにしてもらいたい。公表しない理由が書いてあるなら、それを資料として提出してもらいたい。 ◎答　 　資料として配付したい。 　（12月12日開催の厚生委員会にて配付） ◆問　 　役所の中で、この種の内容について、ほかに公表していないものはあるのか。 ◎答　 　契約方式については、総合評価などいろんな方法があるが、同じような状況があったかどうかは把握していない。 ◆問　 　同じような関係で、健康福祉局の中で高齢者の介護施設があるが、その選考結果も全く公表していないのか。 ◎答　 　高齢者の福祉施設については、採点結果をホームページで公表している。 ◆問　 　なぜ地域包括支援センターだけ公表していないのか。公表できない理由があるならいざ知らず、外部委員も入っておらず、内部だけで評価を行っている。結果を見ると、大体が同じ業者がとっている。複数の業者が手を挙げて、新規に仕事をとったところはあるのか。 ◎答　 　19のセンターのうち、新たな法人が選定されたのは、家島地域包括支援センターの1施設だけである。 ◆問　 　家島地域包括支援センターは応募法人数が1者だけである。複数の法人から応募があり、競合したところはすべて既存の法人がとっているので、結果を公表する必要があると考える。市の内部だけで決定して、点数も公表しないものを、委員会でどう審査すればよいのか。選考において、どんな審査を行ったのかもわからない。 ◎答　 　（12月12日開催の厚生委員会で回答） ◆問　 　姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画中間取りまとめ（案）の17ページ、「認知症高齢者グループホームの計画的な整備」のところで、介護保険施設等の第7・8期整備計画が示されている。 　第7期整備計画において、地域密着型の29床では経営として成り立たないという経営者の声がありながら、市は地域密着型を中心に進め、その結果、たくさんの方が申し込むような状況もなく、第8期整備計画では、広域型の70床に戻そうとしている。 　計画策定に当たり、事業を営んでいる経営者の意見が余り反映されていないのではないのか。 　また、70床の特別養護老人ホームの新たな整備を考えるだけではなく、70床という制限に関してももう少し検討してはどうかと考える。余裕のある事業所については、70床以上も認めるなど、ニーズを的確に把握し、もう少し柔軟性を持って、第8期整備計画を検討してもらいたいが、どのように考えるか。 ◎答　 　（12月12日開催の厚生委員会で回答） ◆問　 　食育推進プランに関して、同プランを検討する姫路市食育推進会議に漁業・農業・流通などの関係者は入っているが、食肉に関係する人が入っていない。 　姫路市は食肉業に関連する掲載誌だけでも相当な経費をかけており、また食肉センターにおいては、新たに建てかえ、外国にまで輸出しようという形で動いている。実際に、食べ物と言うと、魚や野菜だけでなく肉の占める割合も高い。 そういった観点から考えると、この食育推進プランに関しては、同推進会議に食肉関係団体の代表が委員として入っていないだけでなく、内容そのものに食肉に関する視点が欠落しているが、その点について、どのように考えているのか。 ○委員長　 　健康福祉局職員の体調不良により、暫時休憩とする。 休憩　　　　　　　　　　　　　　１３時３７分 再開　　　　　　　　　　　　　　１３時５３分 ○委員長　 　本日の委員会は、一度ここで閉めさせてもらい、日程を変更させてもらいたいがどうか。 ◆委員　 　結構である。 ○委員長　 　予備日を使いたいと考えるが、事務局、何日になるのか。 ◎事務局　 　12日の火曜日と13日の水曜日が予備日になる。 ○委員長　 　12日の火曜日に開催したいと考えるが、当局も予定は大丈夫なのか。 ◆委員　 　当然、予備日は議員も理事者も予定を開けておかなければならない。 ○委員長　 　次の厚生委員会を12日火曜日の10時から開催することにしたい。 散会　　　　　　　　　　　　　　１３時５５分...